廃棄物管理責任者の選任ポイントと社内実務｜岡山市の事業者向け
事業ゴミの管理を社内で適正に進めるうえで欠かせないのが「廃棄物管理責任者」の存在です。「うちの会社にも選任義務があるの？」「特別管理産業廃棄物管理責任者と何が違う？」と迷う法人ご担当者は少なくありません。本記事では、岡山市で事業系一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬許可を持つコウノ産業が、廃棄物管理責任者の選任の考え方と、社内で整えておきたい実務のポイントを、法令の根拠とあわせて解説します。
廃棄物管理責任者とは何か
廃棄物管理責任者とは、事業所から出る廃棄物の排出状況を把握し、分別・保管・委託処理が適正に行われるよう社内で管理する役割を担う担当者です。総務・管理部門の方が兼任しているケースも多く見られます。
ここで押さえておきたいのが、「廃棄物管理責任者」と「特別管理産業廃棄物管理責任者」は別物だという点です。名前が似ていますが、根拠となる法令も、求められる資格要件もまったく異なります。混同すると、必要な選任を見落としたり、不要な負担を抱えたりする原因になります。
2つの「管理責任者」の違いを整理する
廃棄物管理責任者（自治体の条例ベース）
廃棄物管理責任者は、各自治体の条例によって選任・届出が求められる場合がある責任者です。たとえば一定規模以上の事業用建築物の所有者などに、選任と届出を義務づけている自治体があります。
▶ 特別な国家資格は不要
廃棄物管理責任者になるための特別な資格はなく、廃棄物の状況を常に把握できる立場の人から選任すればよいとされています。自社の排出量や分別状況を分かっている総務担当者などが適任です。条例の有無や届出の要否は自治体ごとに異なるため、岡山市での具体的な取り扱いは市の担当窓口で確認するのが確実です。
特別管理産業廃棄物管理責任者（廃棄物処理法ベース）
一方、特別管理産業廃棄物管理責任者は、廃棄物処理法第12条の2第8項に基づき、特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を持つ事業者が事業場ごとに必ず選任しなければならない責任者です。
特別管理産業廃棄物とは、爆発性・毒性・感染性など、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがある廃棄物を指します。医療機関の感染性廃棄物や、引火性の廃油などが代表例です。
特別管理産業廃棄物管理責任者には資格要件があります。医師・薬剤師・獣医師など特定の有資格者であるか、あるいは日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を受講し修了する必要があります。未選任の場合は、廃棄物処理法第30条にもとづき30万円以下の罰金が科される可能性があります。
多量排出事業者は処理計画の提出義務もある
排出量の多い事業者には、別途の義務が課されます。前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上、または特別管理産業廃棄物が50トン以上の事業者は「多量排出事業者」とされ、処理計画を都道府県知事等に毎年度6月30日までに提出する義務があります。
岡山市で大規模に事業を行う工場・施設などは、この基準に該当しないかを毎年確認しておくと安心です。事業系一般廃棄物の減量義務については事業ゴミの基礎知識のカテゴリでも関連記事を扱っています。
社内で整えておきたい廃棄物管理の実務
法令上の選任義務の有無にかかわらず、社内で廃棄物管理の体制を整えておくことは、適正処理とコスト削減の両面で大きなメリットがあります。
▶ 排出している廃棄物の種類を棚卸しする
自社からどんな廃棄物が、どのくらい出ているかを種類ごとに把握します。産業廃棄物・事業系一般廃棄物・特別管理産業廃棄物が混在していないかの確認が第一歩です。
▶ 委託先の許可を確認する
事業系一般廃棄物は市町村長発行の「一般廃棄物収集運搬業許可」、産業廃棄物は都道府県知事発行の許可が必要です。産廃の許可があるからといって一般廃棄物も運べるわけではありません。委託先が、出している廃棄物に対応する正しい許可を持っているかを必ず確認しましょう。
▶ マニフェスト・契約書を整備する
産業廃棄物を委託する場合はマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付・保管が必要です。詳しくはマニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？事業者が知るべき基礎知識をご覧ください。
岡山市の事業ゴミ管理はコウノ産業にご相談ください
廃棄物管理責任者の選任や社内の管理体制づくりは、自社の廃棄物の種類を正しく区分するところから始まります。コウノ産業は、一般廃棄物収集運搬業（岡山市第4019号）と産業廃棄物収集運搬業の両方の許可を持つ、岡山市では希少な事業ゴミ回収業者です。「自社の廃棄物がどの区分にあたるか分からない」「一般廃棄物と産廃をまとめて任せたい」といったご相談も、許可業者の視点でお応えします。岡山市で事業ゴミの管理にお悩みの法人ご担当者様は、お気軽にお問い合わせください。
