事業ゴミの処分費用を抑える5つの方法

事業ゴミの処分費用を抑える5つの方法｜法人向け削減術

2026/04/13

事業ごみ

事業活動に伴って発生するゴミの処分費用は、多くの法人にとって見過ごせないコストです。特に飲食店や小売店では、毎月の処分費用が数万円単位になることも珍しくありません。しかし、処分費用は工夫次第で確実に抑えられます。

この記事では、事業系ゴミの処分費用を削減するために、法人担当者がすぐに実践できる5つの方法をご紹介します。

事業ゴミの処分費用はなぜ高くなるのか

事業系ゴミは家庭ゴミと異なり、自治体の集積所に出すことができません。廃棄物処理法に基づき、事業者自らの責任で適正に処理する義務があります（廃棄物処理法第3条）。処理方法は、自ら処理施設に搬入するか、許可を受けた収集運搬業者に委託するかの二択です。

処分費用が高くなる主な原因は、ゴミの量が多いこと、分別が不十分なこと、そして業者選びが適切でないことの3つに集約されます。裏を返せば、この3つを改善するだけで費用は下がります。

事業ゴミの処分費用を抑える5つの方法

① 分別を徹底してリサイクルに回す

事業系ゴミの処分費用は「量」に比例します。段ボール、古紙、缶、ペットボトルなどリサイクル可能なものを分別すれば、処分対象のゴミ量を大幅に減らせます。特に段ボールや古紙は資源として売却できるケースもあり、処分費用がゼロになるどころか収入になる可能性もあります。岡山市でも古紙回収業者は複数あるため、相見積もりを取ってみましょう。

② ゴミの発生量そのものを減らす

仕入れの見直しや在庫管理の改善で、そもそも発生するゴミの量を減らすことが最も根本的な対策です。飲食店であれば食品ロスの削減、オフィスであればペーパーレス化が該当します。岡山市では、年間の事業系一般廃棄物の排出量が一定以上の事業者に対し「減量計画書」の提出を求める制度もあり、行政も減量化を推進しています。

③ 一般廃棄物と産業廃棄物を正しく分ける

事業系ゴミは「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類されますが、この分別が曖昧なまま処理している事業者は少なくありません。本来は一般廃棄物として安価に処理できるゴミを、産業廃棄物として高いコストで処理してしまっているケースがあります。たとえば、飲食店の生ゴミや紙ゴミは事業系一般廃棄物です。産業廃棄物の許可しか持たない業者に依頼すると、一般廃棄物を合法的に回収してもらえないため注意が必要です。

④ 許可業者を見直す

事業系一般廃棄物の収集運搬は、市町村長から許可を受けた業者にしか委託できません。この許可は新規取得が極めて困難で、保有業者が限られています。そのため「産業廃棄物の許可がある＝一般廃棄物も回収できる」と誤解して無許可業者に頼んでしまうケースが後を絶ちません。無許可業者への委託は廃棄物処理法第25条により、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（法人の場合は3億円以下）の対象です。正規の許可を持つ業者に依頼することは、コンプライアンスの面でもコストの面でも重要です。