事業所の廃プラスチックを
回収します。

はい。廃棄物処理法第2条第4項第1号は、産業廃棄物を「事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」と定めており、廃プラスチック類には業種の限定がありません。岡山市のQ&Aも「同じプラスチックのごみでも、家庭から排出されれば一般廃棄物となり、事業活動に伴って排出されれば、産業廃棄物となります。」としています。事務所・店舗・飲食店から出たものでも同じです。

どれも廃プラスチック類（産業廃棄物）です。当社の産業廃棄物の2つの許可（岡山県・岡山市）は、どちらも事業の範囲に「廃プラスチック類（自動車等破砕物を除く。）」が入っており、許可の事業の範囲内で回収いたします。回収できるのは、積み込む事業所と運び先がどちらも岡山県内の場合です。

容器の中身と容器とで区分が分かれます。岡山市のQ&Aは、飲食店のごみについて、厨芥ごみや割り箸は「事業系一般廃棄物として適正な処理をお願いします。」とし、「廃プラスチック類、ガラス・陶磁器くず、金属くず、廃油等については、産業廃棄物となります」としています。飲食店などでは、食べ残しなどの中身は出して事業系一般廃棄物に、容器は廃プラスチック類に分けてください（食料品製造業などで原料として使った動植物の残さは産業廃棄物です）。事業系一般廃棄物として当社がお引き受けできるのは、岡山市内の事業所から出るものに限られます。

ペットボトルは廃プラスチック類、缶は金属くず、びんはガラスくずで、事業所から出たものはいずれも産業廃棄物です（廃棄物処理法施行令第2条第6号・第7号）。金属くずとガラスくずも当社の2つの許可の事業の範囲に入っており、許可の範囲内でまとめてご相談いただけます。種類ごとに分けて出してください。マニフェストは、産業廃棄物の種類ごとに交付し、運搬先が2か所以上あるときは運搬先ごとに交付します（廃棄物処理法施行規則第8条の20第1号・第2号）。岡山市のQ&Aは、車両ごとの交付も必要としています。なお、岡山市のQ&Aは、古紙・くず鉄・空きびん類・古繊維のように専ら再生利用の目的となるものは、再生資源事業者に処理を委託することも可能としています。お手元の缶やびんがこれに当たるかは、委託先にご確認ください。

いいえ。当社の許可は収集運搬の許可で、廃プラスチック類を処分する許可（産業廃棄物処分業の許可）はありません。産業廃棄物の委託では、運搬は、運搬を業として行うことができ、その廃棄物の運搬が事業の範囲に含まれる者に、処分は、同じく処分が事業の範囲に含まれる者に委託し、委託契約は書面で行うと定められています（廃棄物処理法施行令第6条の2第1号・第2号・第4号）。そのため、当社と結ぶのは運搬の契約で、処分先（処分業の許可業者など）とは別に契約を結んでいただきます。運搬と処分の両方の許可を持つ業者であれば、1通の契約書にまとめられることもあります。マニフェストは、原則として、回収の際に当社へ交付していただきます（廃棄物処理法第12条の3第1項）。

処分先と処理委託契約を結べば、自社の車で運ぶこともできます（岡山市のQ&A、廃棄物処理法第14条第1項ただし書き）。軽いフィルムや発泡スチロールは風で飛びやすいので、飛散・流出しないような積み方など、施行令第6条の運搬の基準を守る必要があります。運搬車の車体への表示も求められます。この場合のマニフェストは、原則として処分を受託した処分先に交付します（廃棄物処理法第12条の3第1項）。

事前に岡山市への確認が必要です。岡山市の手引き（令和5年3月発行）には、「産業廃棄物のうち、紙くず、木くず、繊維くず及び廃プラスチック類の一部については、東部クリーンセンターのみで受け入れをしますが、事前に岡山市と産業廃棄物処理委託契約が必要です。」とあり、岡山市内で出たごみであることも条件です。一方、令和7年3月発行の岡山市のリーフレット（事業系ごみの分け方・出し方）の分別一覧表では、廃プラスチック類は「産業廃棄物処分業許可業者へ処理を依頼」とされており、廃プラスチック類を東部クリーンセンターで受け入れるという記載はありません。受け入れているかどうかと、どの廃プラスチック類が対象かは、事前に岡山市（環境施設課）へご確認ください。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、規模にかかわらず、事業者は「プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物を分別して排出するとともに、その再資源化等を行うよう努めなければならない。」としています（第4条第1項）。そのうえで、国が排出事業者の「判断の基準となるべき事項」を定めるとしています（第44条第1項）。この判断の基準の対象からは、常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業を主とする事業者は5人以下）の事業者が除かれます（同法施行令第15条）。従業員の数は、事業所ごとではなく事業者（会社など）として数えます。取り組みが著しく不十分なときは勧告、勧告に従わないときは公表、公表後もなお正当な理由なく措置をとらず、著しく害すると認めるときは審議会等の意見を聴いたうえで命令、という段階があり、その対象は前年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上の「多量排出事業者」です（同法第46条・同法施行令第16条）。フランチャイズの本部など、加盟店の排出量を含めて数える場合があります（同法第46条第2項）。

袋の数やかさ、プラスチックの種類と汚れ、回収の回数、積み込みの条件で金額が変わるので、このページでは金額をお示ししていません。お見積りは無料で、いま契約している業者との比較に使っていただいてもかまいません。ただし、今より安くなるとはお約束できません。