「安い業者を見つけたから、そこに頼もう」──事業ゴミの処分費用を抑えたい気持ちは理解できますが、その業者に正式な許可があるか確認していますか。無許可業者に事業ゴミの処分を依頼した場合、不法投棄が発覚すると業者だけでなく排出事業者（依頼した側）にも刑事罰が科されます。

この記事では、一般廃棄物収集運搬業の正式許可を持つコウノ産業が、無許可業者に頼むリスク、廃棄物処理法の罰則、そして正規業者の見分け方をお伝えします。

無許可業者に事業ゴミを頼むとどうなるか

排出事業者にも罰則が及ぶ

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）では、事業者は自らの責任で廃棄物を適正に処理する義務を負っています（法第3条）。無許可業者に委託した場合、法第25条により「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科」が科される可能性があります。法人の場合は法第32条により最大3億円の罰金です。

「業者がやったことだから自分は関係ない」は通用しません。委託した側にも「委託基準違反」として厳しい責任が問われます。
不法投棄された場合の原状回復費用

無許可業者が回収した廃棄物を不法投棄した場合、行政から排出事業者に対して原状回復命令（法第19条の5）が出されることがあります。山林や空き地に大量投棄された場合の撤去費用は数百万円〜数千万円に上ることもあり、正規業者に頼んだ場合の処分費用とは比較にならない金額になります。
社会的信用の毀損

不法投棄に関与した事業者として報道されれば、企業の社会的信用は大きく損なわれます。岡山市でも近年、事業系ゴミの不法投棄が問題になっており、行政による監視・指導が強化されています。「知らなかった」では済まされない時代です。

なぜ無許可業者が存在するのか

事業系一般廃棄物の収集運搬業許可は、各自治体が発行する許可制度です。しかしこの許可は新規取得が非常に難しく、多くの自治体で新規受付を停止している状態です。岡山市でも一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者は限られています。

この許可の希少性を背景に、許可を持たないまま「事業ゴミ回収します」と営業する業者が後を絶ちません。特にインターネット上では、許可の有無を確認せずに依頼してしまうケースが増えています。

① 許可番号がホームページや名刺に明記されているか

正規の許可業者は、一般廃棄物収集運搬業許可番号を必ず公開しています。番号が記載されていない業者は要注意です。

② 許可を発行した自治体を確認する

一般廃棄物収集運搬業の許可は自治体ごとに発行されます。岡山市のゴミを回収するには岡山市の許可が必要です。「他の自治体の許可を持っている」は岡山市では使えません。

③ 見積書に許可番号と業者名が記載されているか

正式な見積書には、業者名・所在地・許可番号が記載されているはずです。口頭での見積りや、名刺すら出さない業者は避けてください。

④ 「何でも回収します」は危険信号

一般廃棄物と産業廃棄物では必要な許可が異なります。「何でも持っていきます」と言う業者は、適正な許可を持っていない可能性があります。

⑤ 極端に安い料金設定ではないか

適正な処分にはコストがかかります。相場から大幅に安い業者は、適正処分をしていない（＝不法投棄している）可能性を疑うべきです。

廃棄物処理法では、産業廃棄物の処分を業者に委託する際、書面による委託契約の締結が義務付けられています（法第12条第6項）。契約書には、廃棄物の種類・数量・処分方法・処分先・契約期間などを明記する必要があります。

一方、事業系一般廃棄物については、産業廃棄物のような契約書の記載事項や保存期間の定めは置かれていません。ただし、市町村の許可を受けた業者に委託しなければならないことに変わりはなく、自治体によっては契約書の取り交わしを求める運用もあります。

無許可業者はこの契約書を交わさないことがほとんどです。逆に言えば、「契約書を交わしましょう」と言って書面を用意してくれる業者は、法令を理解し遵守している証拠と言えます。

岡山市では近年、事業者向けの廃棄物処理に関する説明会や啓発活動が行われており、委託契約書の不備を指摘されるケースも出てきています。「今まで契約書なしでやってきた」という方は、これを機に見直すことをおすすめします。

コウノ産業は岡山市の一般廃棄物収集運搬業許可（第4019号）を保有する正規業者です。法令を遵守した適正処分はもちろん、回収から分別・買取・処分まで一括で対応いたします。

「今頼んでいる業者が正規かどうかわからない」「新しく業者を探したい」という方も、まずはお気軽にご相談ください。許可証のコピーをご提示のうえ、明朗な見積りをお出しします。