工事で出る石膏ボード・
コンクリートガラを
回収します。
リフォームや内装の工事ではがした石膏ボード、はつりや解体で出たコンクリートのガラ。工事で出た廃材は産業廃棄物で、委託やマニフェストの手続きは元請業者が行います。岡山市東区のコウノ産業は産業廃棄物収集運搬業の許可を持ち、現場から運び先まで運搬します。
※ ご依頼いただけるのは、廃材を積む現場も、降ろす運び先も岡山県内にある場合です(県内の中核市の区域の中だけで積み込みと荷降ろしが完結する運搬は、当社の許可で扱えるかを確かめるため、ご依頼の前にご相談ください)。当社が持つ産業廃棄物の許可は運ぶ(収集運搬の)許可だけで、処分業と特別管理産業廃棄物の許可はありません。処分の委託契約は、元請業者さまが処分先と直接、書面で結んでください。石綿(アスベスト)を含む建材、含むかどうか分からない建材は、このページでのご案内の対象外です(個別にお問い合わせください)。解体工事そのものはお請けしていません。また、ご家庭の方がご自身で作業(DIY)して出た廃材は回収の対象外です(工事業者さまが請け負った住宅のリフォーム工事の廃材はご相談いただけます)。
工事の廃材で、
こんなことはありませんか?
石膏ボードやガラは重く、かさばります。現場が終わるたびに、置き場と運び先の段取りに追われがちです。
はがした石膏ボードがたまる
内装の張り替えで出たボードが資材置き場や現場の隅に積まれ、次の現場が始まる前に片付けたい。
ガラの量が読めない
はつりや土間の撤去で出たコンクリートのガラが、思ったより多い。自社のトラックで何往復もするのは手間がかかる。
品目の分け方に迷う
石膏ボード、タイル、コンクリート、れんが。どれがどの品目で、マニフェストをどう分ければよいのか自信がない。
元請と下請の役割があいまい
下請けで入った現場の廃材を、誰が契約し、誰が運んでよいのか。現場ごとに確認するのが負担になっている。
石膏ボードとガラは、
別の品目です
どちらも工事で出る産業廃棄物ですが、法令上の種類が違います。法令と環境省の建設廃棄物処理指針(平成22年度版)の記載を、出典つきで紹介します。かぎかっこ内は原文のまま、ほかは当社による要約です(2026年11月時点)。
| 石膏ボード | 「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」に当たります(廃棄物処理法施行令第2条第7号。同法施行令第6条第1項第3号イ(4)は、この号の廃棄物から廃石膏ボードを安定型産業廃棄物として除いています)。建設廃棄物処理指針は、建設廃棄物の種類の例の図で「石膏ボード、廃ブラウン管の側面部(以上ガラスくず及び陶磁器くず)」と書いています。なお、先に挙げた同法施行令第6条第1項第3号イ(4)により、廃石膏ボードは安定型最終処分場に埋め立てられる「安定型産業廃棄物」に入りません。 |
|---|---|
| 工事で出た コンクリートのガラ | 「工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」です(同法施行令第2条第9号)。「がれき類」の呼び名は、同法施行令第6条第1項第3号イ(5)にあります。指針は、アスファルト・コンクリート破片、れんが破片なども例に挙げています。 |
| タイル・衛生陶器・ ガラス | 指針は、「ガラスくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。)及び陶磁器くず」の具体例として、ガラスくず、タイル衛生陶磁器くず、耐火れんがくずなどを挙げています。 |
| 工事に伴わない コンクリートくず | 製品の製造過程で生じるコンクリートブロックのくずなど、工事に伴わないコンクリートくずは、がれき類ではなく「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」のほうに入ります(同法施行令第2条第7号)。 |
| 混ざってしまった廃材 | 指針は、安定型産業廃棄物とそれ以外の廃棄物(木くず、紙くず等)が混在しているものを「建設混合廃棄物」とし、「総体として安定型産業廃棄物以外の廃棄物として取り扱い」、中間処理施設又は管理型最終処分場で処理しなければならない、としています。 |
※ 一緒に出やすい廃材のうち、鉄筋くず・サッシなどは金属くず、塩ビ管・断熱材などは廃プラスチック類のページでご案内しています。木くず・紙くずは、工事に伴うものなら産業廃棄物です。品目によっては当社の許可で運べない場合があるため(たとえば紙くずは、岡山市の許可には入っていますが岡山県の許可には入っていません)、品名をまとめてお知らせください。
▶ 環境省「建設廃棄物処理指針(平成22年度版)」(PDF・外部サイト)
▶ 建設廃材と事業ゴミの違い|リフォーム工事の処分法
工事の廃材を出すのは
元請業者です
工事の廃材は、だれが「出した事業者」になるかが法律で決まっています。契約やマニフェストを交わす相手も、ここで決まります。
| 元請業者 | 建設工事が数次の請負によって行われる場合、工事に伴う廃棄物の処理についての廃棄物処理法の規定は(一部の規定を除き)、注文者から直接工事を請け負った建設業を営む者(元請業者)を事業者として適用されます(同法第21条の3第1項)。建設廃棄物処理指針も、「建設工事における排出事業者には、元請業者が該当する。」としています。運搬・処分の委託契約とマニフェストの交付は、元請業者が行います。 |
|---|---|
| 下請負人の保管 | 下請負人が廃材を保管するときは、下請負人も事業者とみなされ、保管の基準が適用されます(同法第21条の3第2項)。 |
| 下請負人の運搬 (特例) | 下請負人が元請業者の廃材を運ぶには、原則として収集運搬業の許可が要ります。例外として、請負代金が500万円以下の工事(解体・新築・増築の工事を除く)などで、1回に運ぶ量が1立方メートル以下であることが明らかになるよう区分し、元請業者が所有権などを持つ施設(排出する現場のある県か、隣の県にあるもの)へ、途中で保管せずに運ぶ、といった条件をすべて満たす廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)は、書面の請負契約で定めれば、下請負人が自ら運搬できます(同法第21条の3第3項・同法施行規則第18条の2)。この場合は下請負人が事業者とみなされ、運搬の基準(同法第12条第1項・同法施行令第6条第1項第1号)を守ります。 |
| 元請業者が 自ら運ぶ | 元請業者が自社の現場から自分のトラックで処分先へ運ぶ場合は、収集運搬業の許可が要りません(同法第14条第1項ただし書き)。ただし、運搬車への表示や書面の備え付けなどの運搬の基準(同法第12条第1項・同法施行令第6条第1項第1号)はかかります。処分先との委託契約は書面で(同法施行令第6条の2第4号)、廃材を引き渡すときにはマニフェストを交付します(同法第12条の3第1項)。 |
※ 工事の前から建物の中にあった家具・什器などの残置物は、工事の廃材とは扱いが別です。くわしくは岡山市の建物解体で出る事業ゴミと建設廃材の分け方でご案内しています。
コンクリートは
建設リサイクル法の対象資材
一定の規模以上の工事では、廃棄物処理法とは別に、建設リサイクル法の義務がかかります(2026年11月時点)。
| 特定建設資材 | 建設リサイクル法の「特定建設資材」は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4つです(同法施行令第1条)。石膏ボードは、この4つには入っていません。 |
|---|---|
| 対象になる工事の規模 | 建築物の解体工事は床面積の合計80平方メートル、建築物の新築・増築の工事は床面積の合計500平方メートル、建築物の修繕・模様替えなど(新築・増築以外)の工事は請負代金1億円、建築物以外の工作物の解体工事・新築工事等は請負代金500万円が基準です(同法施行令第2条第1項。都道府県が条例で別の基準を定めることもできます=同法第9条第4項)。同じ者が契約を分けて請け負う場合は、正当な理由がない限り1つの契約とみなされます(同法施行令第2条第2項)。 |
| 受注者の義務 | 特定建設資材を用いた建築物等の解体工事や、特定建設資材を使う新築工事等で、この基準以上のもの(対象建設工事)の受注者(下請負人を含む)などは、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければなりません(同法第9条第1項)。受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物を再資源化しなければなりません(同法第16条。政令で定める廃棄物について、一定の場合は再資源化に代えて縮減で足りるとする定めがあります)。 |
※ 当社は運搬を受け持つ立場で、運び先での再資源化をお約束するものではありません。再資源化をする運び先を選ぶかどうかは、元請業者さまと処分先との契約で決まります。
運搬を任せるときの
許可と書類
石膏ボードとガラが当社の許可に入っているか、運搬を頼むときに元請業者さまの側でそろえる書類は何か、を一つの表にしました。
| 当社の産業廃棄物の許可 | 産業廃棄物の収集運搬業の許可は、岡山県(第03301020119号・積替保管なし)と岡山市(第08310020119号・積替保管あり)の2つで、期限はどちらも令和11年6月29日です。おかやま廃棄物ナビで2026年11月10日に確認したところ、どちらの許可にも「ガラスくず・コンクリートくず(がれき類を除く。)・陶磁器くず(自動車等破砕物を除く。)」と「がれき類」が事業の範囲として載っています。ご依頼いただけるのは、廃材を積む場所と降ろす場所がどちらも岡山県内のときです(県内の中核市の区域の中だけで積み込みと荷降ろしが完結する運搬は、当社の許可で扱えるかを確かめるため、ご依頼の前にご相談ください)。 |
|---|---|
| 石綿を含む建材 | 石綿含有産業廃棄物は、岡山県の許可では事業の範囲に含まれ、岡山市の許可では除かれています(同日、おかやま廃棄物ナビで確認)。許可ごとに扱いが異なるため、このページではご案内していません。石綿を含む建材、含むかどうか分からない建材は、必ず事前にお知らせのうえ、個別にお問い合わせください。 |
| 委託契約は2本 | 委託の契約は書面で結びます(廃棄物処理法施行令第6条の2第4号)。運搬の相手と処分の相手について、岡山市のQ&Aは「それぞれ書面により、契約しなくてはなりません。」と案内しています。当社は運搬だけを受け持つので、元請業者さまには、当社と結ぶ運搬の契約書と、処分先と結ぶ処分の契約書の2本をご用意いただくことになります。当社との契約書には、当社の許可証の写しを付けます(同法施行規則第8条の4第1号)。 |
| マニフェスト | 産業廃棄物管理票(マニフェスト)は、元請業者さまから当社へ、廃材を引き渡すのと同時に交付していただくものです(廃棄物処理法第12条の3第1項)。交付は産業廃棄物の種類ごと、運搬先が複数なら運搬先ごとです(同法施行規則第8条の20第1号・第2号)。石膏ボードとがれき類は種類が別なので、票も別になります。岡山市のQ&Aは、マニフェストの種類の一つとして「建設系廃棄物マニフェスト(建設9団体発行)」を挙げています。電子マニフェストは、委託を受ける側も加入しているときだけ紙の票の代わりに使えます(同法第12条の5第2項)。当社が電子マニフェストに対応できるかは、ご依頼の前にお問い合わせください。 |
| お請けしていないこと | 解体工事、廃材を砕くなどの処分(処分業の許可が必要です)、特別管理産業廃棄物(吹付け石綿や石綿を含む保温材などを除去した廃石綿等など)の運搬は、お請けしていません。運び先で廃材がリサイクルされるかどうかは運び先の処理しだいで、当社からお約束することはできません。 |
当社の許可は、公開の検索で確かめられます
「おかやま廃棄物ナビ」(岡山県の運営)の業者検索で「コウノ産業」を調べると、産業廃棄物の許可の番号・事業の範囲・期限が表示されます。許可証の写しは、契約の前でもお渡しできます。
▶ マニフェスト(産業廃棄物管理票)とは?事業者が知るべき基礎知識
▶ 産業廃棄物の収集運搬(岡山県内対応)
▶ 会社概要・保有許可
回収の前に、
現場でしておくこと
現場での分け方と置き方しだいで、受け入れ先も作業の手間も変わります。回収の日までに、次の4点を整えておいてください。
金額が変わるところ
お見積りの金額を左右するのは、おもに次の4つです。ご連絡の際に、分かるところだけ教えてください。
※ 当社のお見積りは運搬の料金です。処分の料金は、元請業者さまと処分先の契約で決まります。下見とお見積りは、現場が岡山市内なら無料です。今より費用が下がる、というお約束はしていません。
委託しても、廃材の処理は元請業者の責任です
廃棄物処理法は、事業者に、事業活動に伴って生じた廃棄物を「自らの責任において適正に処理しなければならない」と定めています(同法第3条第1項)。運搬や処分を委託するときも、処理の状況を確認し、廃材が出てから最終処分が終わるまでの処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない、とされています(同法第12条第7項)。建設廃棄物処理指針は、排出事業者が収集運搬を委託する場合には「その搬出に立ち会う」としています。運搬業者・処分先を選ぶときは、許可証の写しで、事業の範囲に運ぶ廃材の品目(石膏ボードならガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、工事で出たコンクリートのガラならがれき類)が入っているかを確かめてください。運搬業者については、積む場所と降ろす場所のどちらについても、その場所を受け持つ自治体(県、区域によっては市)の運搬の許可を持っているかも確かめてください。
回収までの4つのステップ
現場の場所と、出したい廃材の品目・おおよその量が分かれば、そこからご相談に入れます。
